5月8日からコロナが5類に移行されます。それによって国民や事業者に対しての給付金、補助金、低金利融資などの経済支援が縮小される事が予想されます。そんな中でまだまだコロナバブルを享受している業界があります。それは旅行業界（観光産業）です。
コロナになって観光産業は大ダメージを受けていると思っている方は多いと思います。確かにコロナ前と比べて7割減とかなり落ち込んでいます。それでもこの業界は政治との癒着も強く、大手企業はそれほど大きなダメージを受けていません。
全国旅行支援などが凄くわかりやすいと思いますが、更に根強い政治とのパイプがワクチン接種会場です。
そもそも、旅行会社の売上げの4割が地方自治体の仕事です。わかりやすいもので言うと、修学旅行などをイメージしてもらえればわかると思います。そのほとんどがJTB、近畿、東武、日本旅行が仕切っています。因みにHISは業界では海外専門という位置付けなので、あまり自治体からの仕事はないようです。
そして今回、各都道府県のワクチン接種会場の事務局を旅行会社が運営をしています。駅近くの旅行代理店が、無料PCR検査場になっていたりするのを見かけている人も多いのではないでしょうか？
もちろん、会場のオペレーションを段取るノウハウは自治体にはないという事も言えますが、最前線の会場で働く人の給与は日当1万円くらいでしょう。オリンピックの人件費で中抜き問題が露呈しましたが、ワクチン接種会場でも同じ事が言えますよね。
中抜き95％と話題になったように、おそらく事務局にも一人当たり40万円程度が支払われ、正社員含めバイトには1万円くらいの給与です。海外専門の（自治体の仕事がない）HISは支店が潰れ、資産を売却しながら生き永らえてますが、JTBは2022年度は黒字、2023年には300名の新規雇用を発表しています。
政府はコロナの医療費やワクチン接種費用は5類になっても段階的に有料化するとしていますから、まだまだ大手旅行会社はコロナバブルと言ってもいいのではないでしょうか。
ワクチンに関する国からの委託は入札となっていますが、なぜ一番大きな国の施策であるワクチン接種会場の委託先が大手旅行会社なのか？
全国旅行業協会の会長を務める、自民党幹事長5期連続、運輸大臣2回、経済産業大臣3回の経歴を持つ二階俊博氏に聞いてみたいものですね。