2022年度の国民負担率は46.5％となる見通しで、所得の約半分を税金と社会保険料として納めなくてはいけません。身近な負担増を5つまとめてみましたので、少し気に留めてみてください。
高齢者医療費
一定の収入がある７５歳以上の窓口負担が10月から2割負担（今までは1割か3割しかなかったが収入に応じて2割負担となる）
国民健康保険料
年間の上限額が102万円に引き上げ（来年度からは104万円に引き上げる方針）
社会保険料
要件（雇用期間が1年以上から2か月を超えるに変更など）を満たすパート・アルバイトへの社会保険が、従業員101人以上の企業にも10月から適用（2024年10月からは51人以上）
雇用保険料
失業等給付保険料率が10月に引き上げ。労働者0.3％から0.5％、事業者0.65％から0.85％
国民年金
納付期間を5年延長（64歳まで）する事を検討
いずれ国民負担は50％を超える時代が来ますから、本当に生活は苦しくなる一方ですね。