増える国民負担

2022年度の国民負担率は46.5%となる見通しで、所得の約半分を税金と社会保険料として納めなくてはいけません。身近な負担増を5つまとめてみましたので、少し気に留めてみてください。

高齢者医療費
一定の収入がある75歳以上の窓口負担が10月から2割負担(今までは1割か3割しかなかったが収入に応じて2割負担となる)

国民健康保険料
年間の上限額が102万円に引き上げ(来年度からは104万円に引き上げる方針)

社会保険料
要件(雇用期間が1年以上から2か月を超えるに変更など)を満たすパート・アルバイトへの社会保険が、従業員101人以上の企業にも10月から適用(2024年10月からは51人以上)

雇用保険料
失業等給付保険料率が10月に引き上げ。労働者0.3%から0.5%、事業者0.65%から0.85%

国民年金
納付期間を5年延長(64歳まで)する事を検討

いずれ国民負担は50%を超える時代が来ますから、本当に生活は苦しくなる一方ですね。

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