いよいよ加速度的に衰退の一歩を踏み出した日本経済ですが、前回の生産年齢人口と労働力人口（就業者数）を比較すると、賃金が上がらなかった理由がはっきりします。
生産年齢人口は需要を意味し、労働力人口は供給を意味します。その労働力人口は団塊ジュニア世代が20歳を迎えた1992年頃から急激に上昇し、非正規雇用、派遣労働の規制緩和をした事もあり、その後も右肩上がり、もしくは横ばいの状態が続いています。
これはどういう事かというと、定年退職をした団塊世代が、まだ働けるという事で非正規で働き続けているという事です。
日本経済は500兆円で経済は高止まりしている中、供給だけは増え続けているわけです。要するに500兆円という給料を取り合っているわけなので、賃金は上がらないという事です。
しかし別の見方をすれば、労働力が上昇し続けたからこそ500兆円を保ってきたという側面もあり、一概に悪い状態だったとは言えません。
話をまとめると、労働力は増え続け供給は増やしていたが、消費する世代が減った為、需要がなくなり、経済が停滞していたという事です。お金を稼いだ老人がお金を消費しないから、預貯金だけが増え、日本経済が衰退したという事ですね。
だから、老人がお金を使いたくなるような物やサービスをイノベーションする為に政府はあれこれ考えている。若い世代の為の政策ではなく、年配者の為の政策になるのは当たり前で、決して悪い政治ではないし、日本政府はバカではないと思います。ただ、結果が出なかった事は間違いないですけどね。