コロナ禍の日本経済

第二波、第三波を恐れて自粛要請が高まる日本ですが、現在までの政策は評価出来るものだったのでしょうか?少し検証したいと思います。

先ずは、日本は世界と異なり、都市封鎖などは行わず、あくまでも要請にした事。これは、経済の停滞を最小限に留めたと言えそうです。

例えば失業率で見てみても、アメリカは4%から14%に上がったが、日本は2.5%から3%に上昇しただけでした。また、倒産件数は昨年よりも少なく史上最高益を出している企業も多いです。

バブル崩壊後、年間で自殺者が1万人増えた事を考えれば、コロナで亡くなった方1800人はとても気の毒ですが、経済を止めると別のところでほころびが出るという方向性は正しいと思います。

今後もピンチをチャンスに、変革する企業は生き残れると思います。

また、gotoキャンペーンですが、様々な意見があります。特に、時期尚早!一部の人だけしか使えない!不正もあり仕組みが整ってない!などの意見が強いです。

しかし、先程も話をしたように、失業率や倒産件数はそれ程上昇していません。観光産業で働く人は約900万人、日本の労働人口の約2割にもなります。裾野が拾い産業に税金を使うのは、手探りの中での対策としては、とても素晴らしい政策だったと思います。

ただ、キャンペーンプラン(料金が割高)を作ってるところがほとんどで、実は、割安ではないのが残念ですね。それでも、経済の活性化という意味ではとても良かったと評価しています。

最後にまとめを少しだけ。
変革とは何か?ですが、基本的な事をおさらいしたいと思います。

賃金が上昇するには生産性を高めなくてはいけません。日本全体の生産性は成熟していて上がりにくいです。なので、生産性を上げるには、生産性の低いところから高いところへ、人、物、金を移動させないといけません。スクラップandビルドです。自分の働いている産業、会社が生産性が上がらない仕事であれば、それは直ぐにやめるべきです。

規制で守られている仕事など、今後はどんどん緩和されていくし、そうしなくてはいけません。

大学の授業はオンラインになっているのに、オンラインは単位として認めない!など、本当にアホな規制です。こういったものは、何れ是正されていきます。

変革とは、企業や社会にではなく、個人個人で考える事なのかもしれませんね。

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